内容紹介

平成２９年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。

労働基準法関連　改正施行済みのもの

●育児・介護休業法の改正（平成29年1月から）

これまで1回限りだった介護休業が3回まで取得可能になった。
これまで1日単位だった介護休業が半日単位で取得可能になった。
介護のための残業の免除制度が新設された。
有期契約労働者の育児休業取得要件が緩和された。
これまで1日単位だった子の看護休暇が半日単位で取得可能になった。
育児休業の対象となる子の範囲が拡大された。
マタハラ・パワハラについて事業主の防止措置が義務化された。
マタハラ・パワハラについて派遣社員の派遣先企業にも防止措置が義務化された。

●雇用保険の適用拡大（平成29年1月から）

これまで適用除外とされた65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の被保険者の対象となった。
以下は、4月からの改正・施行が見込まれるもの

●企業に年次有給休暇の取得促進が求められる。

最低5日間の有給休暇は強制的に取得させなければならなくなる。

●フレックスタイム制が見直される。

裁量労働の対象となる業務が拡大される。

●高度プロフェッショナル制度が新設される。

一定の専門業務労働者には成果型の報酬制度が導入される。（いわゆる残業代ゼロ法案）